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遺言の方法

 遺言の方法はいくつかありますが、通常は、私署証書公正証書の手続きになると思います。


 私の経験からすると、もし遺言書を残すのであれば、私署証書よりも公正証書にした方が良い気がします。
 というのも、私署証書の場合、内容が不明瞭で無効とせざるを得ないことがままあるからです。
 もっとも、公証人は、法律の専門家としての確認やアドバイスはなさるようですが、財産の確認等はしないので、公正証書に載っていない相続財産の取扱いでやはり揉める可能性はありますので、ご注意下さい。

 遺言については、その様式が厳格に規定されていますので注意が必要です。民法は、遺言者の意思を尊重する一方で、遺言の内容を亡くなった方に確認出来ないので、あやふやな内容については原則無効としています。

 私署証書の有効要件、①全文②日付③氏名の三つを自筆で書くこと、最後に④印鑑を押すことですが、良くあるのが、居宅を相続させるだとか、〇〇号室の部屋を相続させるとか、第三者からするとどこの不動産を相続させるかが不明な場合です。
 不動産を複数持っている場合にどの不動産か分かりませんし、宅地や私道分、マンションの共有部分は遺言の対象から漏れてしまいがちです。
 自分の意思の最後の表示ですし、後日、相続人間で揉めないための遺言であるならなおさら気をつけて作成する必要があります。
 最低限、土地の場合には所在と地番、建物なら所在と家屋番号が必要です。面積や地目・構造等も、可能な限り登記事項証明書記載のとおりに、なるべくでしたらキチンと入れるようにしましょう。

 また、私署証書の場合には、家庭裁判所での検認手続も必要になります。検認手続が終わらなければ、相続の手続きに入れませんのでご注意ください。

 公証役場で手続きする公正証書遺言の場合は、不正確な表現や誤字・脱字のリスクは格段に減りますが、資産の漏れは陳述者の責任ですので、やはり注意が必要です。

 公正証書遺言は、通常、「遺言執行者」という者が選任されますので、後々の手続においては、この遺言執行者が絡んで来ることになりますので注意が必要です。

 また、公正証書遺言の場合、たとえ「遺贈」であっても、わざと「相続」という言葉を用いると聞いたことがあります。理由としては、
 ①相続の方が、遺贈よりも登録免許税が安い 
 ②公正証書作成時には、受贈者が、後々相続人に該当するかどうか
  分からない 
 ③相続と書いておけば、法的には相続で無くても遺贈として処理さ
  れる(遺言が無効とはならないということ)
といったことが考えられます。 →こんなことがありました。




※ 「相続」「遺贈」は、全く別の概念です。

    基本的には、法定相続人に対しては「相続」、法定相続人以外
   の者に対しては「遺贈」ということになります。

    ちょっと参考として申し上げると、相続とは人的な移転で、
   贈与とは財産的移転
と表現されることがありますが、遺贈と
   は、死んだらあげるよ」ということなので、本来「贈与」に近
   い概念で、遺贈の中にも、包括遺贈、特定遺贈の概念があ
   るとされています。

    イメージで言うと、
      (人的移転) ←―――――――→(財産的移転) 
        相続  包括遺贈  特定遺贈  贈与
    という感じです。


    遺贈ですと、相続に準じた手続きか、贈与に準じた手続き
   か、分かれるケースがありますので、ちょっと頭に入れてお
   くと良いかも知れません。
     (いろいろややこしいですね・・・)

テーマ : 行政書士
ジャンル : ビジネス

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