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①相続の対象物件を特定するための資料

 相続物件を特定する資料が無いと、話が先に進みません。

 不動産の場合には、権利証とかがあれば、不動産の表示が記載されていますし、固定資産税の納付通知書にも地番等が記載されていますので、これらを参考に、法務局で交付される不動産の登記事項証明書を取得します。

 ※ 登記事項証明書を取得する場合は、法務局や郵便局で販売して
   いる「登記印紙」が必要になります。
   ⇔ 登記を申請する際に貼付する「収入印紙」と勘違いし易い
     ので注意しましょう。

 相続の対象となる不動産の地番や家屋番号が分からなければ、航空地図法務局備え付けの「公図」と照合して、地番を特定し、登記事項証明書を取得する必要があります。

 念のために申し上げますと、相続物件を特定出来たと思ってそれだけで安心してはいけません。
 戸建の場合には「私道」、マンションの場合にはポンプ室や電気室等の「共有建物」を見逃しがちですので、法務局での調査とは別に、市町村に備え付けの「名寄帳」も出来れば確認するようにして、くれぐれも相続物件の見逃しがないか注意しましょう。

 調査にはどうしても限界がありますが、相続の対象となる不動産を見逃してしまうと、後日、あらためて相続手続きが必要になり、再度同じような、あるいはそれ以上に苦労してしまうことになりかねません。 →こんなことがありました。

 ※ 登記事項証明書を取得したら、担保権の抹消等、相続登記の手
   続きと一緒に登記手続きを進めた方が良いものがないか、確認
   しましょう。

   特に、住宅ローンの場合、団体信用生命保険により債務者が死
   亡すると保険金が支払われて抵当権等の担保権が消滅するケ
   ース
がありますが、抹消登記をし忘れることも多いので、出来
   れば同時期に手続きをしてしまった方が効率的ですし、余計な
   登記を残さなくて済みます。 →こんなことがありました。 
 
 ※ 相続等の登記申請につきましては、本人申請はもちろん可能で
   すが、業務として受託出来るのは司法書士に限られます。

テーマ : 行政書士
ジャンル : ビジネス

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