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専門家へ依頼する場合

 専門家へ依頼する場合、依頼内容によってはなるべく近くの方が良いかも知れませんし、また、依頼者と専門家とのやり取りが電話や郵送だけで可能な場合など、物理的な距離があんまり関係ない事件もあろうかと思いますが、そのようなことを別として、どのような専門家が良いかと言いますと、まず依頼内容に関する専門的知識があって、面倒見が良くて、さらに、コミュニケーション能力の高い専門家を探すのがベストと考えます。

 専門家の中には、専門的知識があることに甘え、難しい話や自分のやり方を押しつけて、とにかく最低限のやることだけやれば文句を言われる筋合いは無いと考えている方が、他の職業に比べて多いような気がしますし、実際、相談した時に、出来ない出来ないというばかりで、どうやったらそれが出来るかを考えてくれる専門家はなかなかいないと聞くことも結構ありました。。

 あくまで程度問題で、私もまた、依頼者から見ればそのような傾向があるのかも知れませんが、依頼者が何に悩み、どうしたいのか、あるいはどうして欲しいのか、出来るのか出来ないのか、出来ない場合は他に手がないのか、などの視点に立ちながら、ある程度いろいろな意味で汗をかいてサポートしてくれる人こそが、専門家というプロに値すると私は考えています。

 分野によっては、なかなか熟練しないと出来ない分野もありますが、多くの分野は、たとえ全く知らなかったりやったことがなくても、ある程度調べることと、仮説を立てて検証し、慎重に対処すれば、ほぼ合格点がもらえるものです。

 ある程度の実力があって、気配りや面倒見が良さそうな人だと思ったら、少し目をつぶって依頼して良いのではないかと思います。

 
 費用については、実費等の諸経費を別にして、報酬自体は、自由報酬制ということもあって、個々の資格者や手続きの煩雑性・難易度、何をどこまでやるかによって異なりますが、弁護士や税理士の場合は総資産の5~10%位。司法書士・行政書士等は10~20万円位を目安にしていることが多いようです。

 無論、手続きの内容によっては格安の場合もありますが、相続手続きは、着手してその手続きを進めて行く中で、だんだんとその煩雑さや複雑さが見えてくるので、事前の正確な見積もりは通常は出しようがありませんし、相続人が数十人だとか、相続の対象物件が数百以上というケースもありますし、高齢者や未成年者の場合には家庭裁判所での手続きが必要なケースもあります。とにかく、考えていたよりも報酬が高額な場合もありますので、個々の案件ごとに、専門家に直接確認してみましょう。

 その他、犯罪収益移転防止法により、基本的に、弁護士を除く各資格者は、依頼者や名義人等の本人確認が必要となりました。専門家に依頼する場合は、運転免許証等の身分証明証の提示やコピーを請求されることになりますが、職責上および法律上の義務なので、お気を悪くなさらないで協力してあげて下さい。
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テーマ : 行政書士
ジャンル : ビジネス

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