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②固定資産税の評価証明書

 固定資産税の評価証明書は、対象物件が不動産の場合に、基本的には法務局へ納める登録免許税を算出するためのものですが、その他、税申告で税務署へ提出する資料の一分となる可能性があります。登記申請する年度と同じ年度のものが必要となります。(ex.平成22年4月1日~平成23年3月31日間の登記申請については、平成22年度の評価証明書が必要になります。)

 基本的に、都税事務所や市町村で交付されるものですが、評価額の一覧表を備え付けた法務局もありますので、事前に法務局に確認してみても良いかと思います。

 名寄帳でも対応可能と思いますが、使用する場合は、事前に法務局に確認しておきましょう。

 私道等の公衆用道路は、固定資産税が非課税のため、評価額がゼロ円になっていることが多いのですが、法務局へ納める登録免許税は発生しますので、評価証明書をとる場合には、非課税部分があれば、市町村の窓口で、近傍宅地価格を入れてもらうか、それが難しいようであれば、法務局で近傍宅地を指定してもらい、その評価証明書をとる作業が必要になります。
 この辺は、結構ややこしいので、難しいと感じたら、とにかく役所に相談するようにしましょう。

 マンションなどの場合、集会所汚水槽などは非課税扱いのケースがあります。これについても登録免許税が発生しますが、法務局ごとに1㎡当たりの課税価格と計算方法が決められており、登録免許税については、やはり法務局と相談しましょう。 
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テーマ : 行政書士
ジャンル : ビジネス

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